ホリデーシーズンの消費税免除・ばらまき政府はよくない・難民支援

2024年冬、政府がGST/HST免除へ！本当に国民のためになるの？

2024年12月14日から2ヶ月間、カナダ政府はGST（連邦消費税）およびHST（連邦＋州消費税）を一部商品に対して免除すると発表しました。対象となるのは以下のカテゴリです：

免除の対象として「クリスマスツリー」も含まれていることに、ネット上では疑問の声が多数。

「12月半ばにクリスマスツリーを買う人なんて、ほとんどいないのでは？」

というコメントも見られ、政府のズレた感覚に不満を持つ国民も少なくないようです。

さらに、2025年初頭には労働者1人あたりに250ドルの給付金を支給する予定も発表されています。

しかし、こちらも国民からは「一時的なお金より、手取り収入を増やしてほしい」といった声が目立っています。

「バラマキよりも、持続可能な生活を考えてほしい」
「その財源はどこから出てくるの？」

といった疑問が渦巻いています。

政府は消費を刺激したい意向ですが、そもそも生活に余裕がない人々にとって、消費税の免除自体に恩恵を感じられないという指摘もあります。

「買い物ができないのに、税金が免除されても意味がない」

という意見は、深刻な生活困窮者の現実を反映しています。

近年、カナダではビタミンC不足による「壊血症（Scurvy）」が増加しているというショッキングな報道もあります。

これは、新鮮な野菜や果物を買えないほど生活が厳しくなっている人が増えていることの表れです

そんな中で物議を醸しているのが、カナダ政府が難民1人あたりに1日224ドルの支援を行っているという報道です。

月額にすると約7000ドルにも上り、「国民よりも難民の方が手厚く支援されている」との批判も高まっています。

「うちなんて1日90ドルも使ってないのに…」
「不公平感がすごい」

という声もSNSで多く見られます。

政府の発表する施策は、短期的には経済を動かすかもしれません。

しかし国民の多くは、「もっと根本的な生活の安定」や「公平な支援のあり方」を求めています。手取りの増加など長期的な解決策が必要です。

今後の政府の動向に注目です。